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遺言
遺言の意義

非常に残念なことではありますが、お金が絡むと、もめ事が発生するのが世の常です。あなたの死後、大切な親族や恩人間で、もめ事を起こさないためにも、遺言を作成しておくことが必要なのです。

遺言を作成するメリット

メリットとしてまず、相続人間のトラブルを未然に防ぐという効果が期待できます。

相続が発生したら、遺言が無い場合、原則として相続人間による遺産分割協議が行われます。

財産が絡むと、今まで仲良くしていた親族同士でも、相続を境にその関係が悪化するという話はよくあることですし、「うちには財産が無いから遺言なんて必要ない」という方でも、いざ相続になると相続人間でトラブルが起こるということは多々有ります。

次に、特定の相続人、例えば「妻にたくさんの財産を残したい」というような場合や、法定相続人以外の「生前お世話になった恩人」や「病気の時、療養看護に尽くしてくれた人」に財産を相続させたい場合などは、遺言でご自分の意思を明確にしておく必要があります。

遺言の種類

遺言には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言、があります。

 自筆証書遺言

遺言者がご自分で作成するのが自筆証書遺言です。いつでも作成でき、費用もかかりません。 また遺言の内容を秘密にできるなどのメリットがある反面、書式や内容など、一定の条件を満たしていないと無効になりますし、偽造・改ざんのおそれがあります。

 公正証書遺言

公証人役場で証人立会の下、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して作成するものです。 遺言書自体には法的な不備の心配は全く無く、公証人役場で保管されるため、紛失・偽造・改ざんのおそれがありません。しかし、証人の前で口述するため、遺言の内容を完全に秘密にすることはできませんし、費用もかかります。

 秘密証書遺言

遺言の内容は秘密にしながら、遺言の存在を公的にできる方法です。遺言書自体はご自分で作成し、公証人役場で公証人が封印を公証するもので、遺言書の存在は明確にしながらも、その内容は秘密にできますし、紛失・偽造・改ざんのおそれもありません。しかし、ご自分で作成した遺言書に不備があれば、無効になる場合もありますし、費用もかかります。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、本人の死後、家庭裁判所の検認手続きが必要になります。公正証書遺言は家庭裁判所の検認手続きの必要はありません。

遺言執行者

遺言の内容を実現するために、遺言執行者の指定が必要です。

遺言で遺言執行者の指定がされていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求します。

遺言執行者には利害関係人もなれますが、各種名義変更に専門的な知識が必要であったり、相続人 が遺言執行者になると、他の相続人との間に変な誤解を招く場合もありますので、実際には弁護士 や行政書士のような専門家が、遺言執行者に指定されることが多いです。

山本行政書士事務所では、遺言書の作成から、遺言執行者の指定など、遺言にまつわる様々なご 相談に関して、精一杯ご協力させていただいております。

相続
相続人調査

相続が開始されると相続人調査というものが必要です。

この相続人調査とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査し、そこから相続人を決定していくことです。相続人調査は、時間と手間がかかり、普段戸籍を見慣れていない方には難しいものですし、見落としていた相続人が、後々になってから出現すると大きな問題になりますので、慎重に行う必要があります。

相続の方法

相続の方法には、単純承認限定承認相続放棄、があります。

 単純承認

相続人の全ての財産(不動産・預貯金などプラスの財産から借金などマイナスの財産も含む)を相続することです。

 限定承認

負債を相続したくない時に、相続財産をもって負債を弁済した後、余りがあれば相続できるという方法です。

 相続放棄

全ての相続財産を放棄することです。

限定承認と相続放棄は、相続開始から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申し出なければなりません。この期間を過ぎると、単純承認したとみなされますので、注意が必要です。

遺産分割

相続人が複数の場合、相続財産を分割しなければなりません。分割の方法として、指定分割調停・審判分割協議分割、があります。

 指定分割

遺言による相続財産の分割を言います。

 調停・審判分割

相続人間で遺産分割協議がまとまらない時、家庭裁判所に申し立てて行います。

 協議分割

相続人間で協議をして、相続財産を分割する方法です。後々のトラブルを防ぐため、「遺産分割協議書」を作成するケースが多いです。

遺産分割協議書

相続人間で話し合いが合意したという証拠として、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は法律で作成を義務付けられているものではありませんが、後々の相続人間でのトラブル防止になりますし、また、不動産の所有権移転登記や、銀行の預貯金の払戻手続き等の際に、 添付資料として求められることがありますので、行政書士などの専門家のアドバイスの下、遺産分割協議書を作成しておくことをお勧め致します。

山本行政書士事務所では、相続人調査から、戸籍謄本・除籍謄本などの取得代行、遺産分割協議書の作成など、相続に関する業務全般に渡り、親身になってお手伝いさせていただております。

当事務所は、兵庫県、明石市、神戸市、芦屋市、加古川市近隣を中心に、 離婚問題(夫婦間問題)や遺言書の作成など遺言に関するご相談、 さらに遺産分割協議書の
作成や相続人調査など相続に関する全般業務を中心とした民事業務及び 建設業の許可申請や会社設立(法人・NPO設立)などの許認可業務など幅広く対応しております

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