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成年後見制度

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成人後見制度とは

不動産の売買や預貯金の払戻しなどの財産管理や、病院、介護施設などへの入所契約の締結など、認知症・知的障害・精神障害などの理由により、それらの行為を行うことが難しい方がおられます。

また、認知症や精神障害などで判断能力が低下しておられる方は、悪徳商法などの被害に遭われる ケースも多くあります。

このような判断能力が不十分な方を保護・支援していくことを目的とした制度が成年後見制度です。

成年後見制度には、「財産管理」と「身上監護」というものがあります。

  財産管理 ・・・ 

預貯金の管理・払戻し、不動産の売買や賃貸借契約、年金・公共料金の管理、重要な財産の管理・処分、遺産分割・相続の承認、などがあります。

  身上監護 ・・・ 

日常生活にまつわる法律行為で、日用品の購入、介護施設や病院などへの入所契約、要介護認定の申請、などがあります。

後見制度の種類

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

 法定後見制度

本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つに区分され、本人、4親等内の親族などが、家庭裁判所に申し立てることができます。家庭裁判所より選任された後見人(保佐人・補助人)が、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が法律行為をする際に同意を与えたり、不利益な法律行為を取消したりします。

 任意後見制度

本人の判断能力が十分あるうちに、将来判断能力が不十分になった時に備えて、財産管理や身上監護について代理権を与えておく契約を、公正証書によって締結しておくものです。 それにより、本人の判断能力が低下した後に、契約で定められている行為を行うことができます。

後見制度以外の財産管理契約

 財産管理委任契約

公正証書を作成する後見制度は煩わしいという方には、財産管理委任契約があります。 これは当人間での契約ですので、今すぐ財産管理をお願いできますし、公正証書を作成する必要がないため煩雑な手続きは不要です。 ただし、契約の有無でもめる場合や、公的な証明がないため、金融機関の払戻しの際など、取引の相手が信用してくれない場合があります。  

 死後事務委任契約

ご自分の死後に生じる様々な手続きを、第三者に行ってもらうことを契約しておくものが死後事務委任契約です。 普通の委任契約では、契約の当事者が死亡するとその契約は終了しますが、死後事務委任契約では、死亡した後のことを取り決めておくものです。

山本行政書士事務所では、認知症や知的障害、精神障害などを患っておられる方をお持ちのご家族の皆様のご心配を少しでも取り除くため、また、ご自分が将来、認知症などになった時のために備えておきたいと思っておられる方々のお悩みを、ご一緒に解決できるようサポートさせていただきます。

当事務所は、兵庫県、明石市、神戸市、芦屋市、加古川市近隣を中心に、 離婚問題(夫婦間問題)や遺言書の作成など遺言に関するご相談、 さらに遺産分割協議書の
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