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離婚の主たる原因

厚生労働省の報告によりますと、年間に235,734組の夫婦が離婚しております。(平成23年度)

離婚の主な原因としては、下記の理由によるものがあります。

 性格の不一致
 暴力(DV・ドメステックバイオレンス)
 不貞行為(浮気・不倫など)
 金銭トラブル(借金・経済力のなさ)
 精神的虐待(言葉の暴力・監視など)

離婚は結婚以上に労力・体力・時間を費やす場合が多い上に、離婚後の互いの生活に関して、取り決めておかなければならない事柄がたくさんあります。

離婚後の失敗例

離婚した場合、離婚の失敗の要因として下記のような事例が挙げられます。

 慰謝料・財産分与をもらえない
 養育費を支払ってくれない
 親権を取られる
 年金分割・退職金分与が不平等
 別居中の婚姻費をもらえない

例えば、未成年のお子様がおられる場合、養育費の問題は非常に重要です。

しかしながら、養育費の取り決めをしていても、継続的に支払続けているケースは非常に少ないのが現実です。

また別例として、財産分与の際に、不動産や預貯金はその名義人の財産であるというふうによく勘違いされていることです。民法では婚姻中に夫婦が共同で築いた財産は財産分与の対象になりますので、不動産や預貯金を夫婦どちらか一方の単独名義にしていても、それが婚姻中に取得したものであれば、財産分与の対象に成り得るのです。

これらはほんの一例であって、離婚の際には他にも実にたくさんの取り決めごとが必要であり、それらを決めていく際には、いかに専門的な知識を持って、いかに法律的に有効な内容にしていくかが重要なのです。

離婚協議書と離婚公正証書

離婚に際して取り決めたことを、互いを信用して口約束だけで決めていては、後々もめた時に、言った言わないで水掛け論になってしまいます。 あるいは契約書を作成したとしても、法律の定めを知らずに作成している場合は、契約書自体が無効になるケースもあります。このような問題を起こさないためにも、専門家による「離婚協議書」や「離婚公正証書」などを作成して、離婚後の取り決めを法的にも有効な書面で残すことをお勧めします。

 離婚協議書

離婚協議書は一種の契約書ですので、法律的な知識が必要です。

せっかく離婚協議書を作成しても、法的に無効な内容である場合は効力がありませんし、かえってその内容がトラブルの種になりかねません。

そういった意味でも、私たち行政書士のような専門家にご相談の上、離婚協議書を作成してください。

また離婚協議書は、万が一相手が約束守らない場合の有効な書面ですので、後に裁判になったようなケースには、大変有効な証拠となります。

しかし離婚協議書には、相手が、例えば養育費を支払う約束をしたにもかかわらず支払わないような場合でも、支払を催促する上で効力はありますが、強制的に支払わせることはできません。

 離婚公正証書

公正証書による離婚協議書を作成すると、もし相手が約束した内容を履行しない場合、相手の財産(給料など)を強制的に差押えることが可能になります。

よって後々金銭的なトラブルが起こっても、公正証書による離婚協議書を作成していれば、強制執行が可能なのです。

山本行政書士事務所では、離婚問題に関係する様々なトラブルを、事前・事後に防止するためのご相談から、離婚協議書や離婚公正証書の作成など、誠心誠意サポートさせていただいております。

当事務所は、兵庫県、明石市、神戸市、芦屋市、加古川市近隣を中心に、 離婚問題(夫婦間問題)や遺言書の作成など遺言に関するご相談、 さらに遺産分割協議書の
作成や相続人調査など相続に関する全般業務を中心とした民事業務及び 建設業の許可申請や会社設立(法人・NPO設立)などの許認可業務など幅広く対応しております

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