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建設業許可申請

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建設業の許可申請とは

法人、個人を問わず一定の規模以上の工事を請負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません。 建設業と一言で言ってもその種類はたくさんあり、土木・建築・大工・左官・電気・塗装など、実に28業種に分類されておりますので、自社の専門工事を分類表で見定めて、それに応じた許可を受けなければなりません。

次に建設業の許可は、営業所の所在地の状態によって、国土交通大臣もしくは都道府県知事のいずれかの許可が必要になります。営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合は大臣許可、 営業所が1つの場合は知事許可となります。

また建設業は、工事の金額によって、一般建設業と特定建設業に分かれており、1件の工事代金が3,000万未満の場合は一般建設業、それ以上は特定建設業となります。

さらに建設業の許可には、新規・更新・業種追加の3パターンがありますので、全く初めて許可を受けるのか、または既に許可を受けていて有効期間5年以内の更新の手続きをするのか、あるいは既に許可を受けている業種とは別の業種の追加申請をしたいのかなど、状況に応じて適切な許可を受けなければなりません。

建設業の許可を取得するためには欠格事由があり、下記の要件を満たしている必要があります。

 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること
 各営業所に技術者を専任で配置していること
 暴力団関係など請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする
    おそれが明らかな者でないこと
 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有し
    ていること
 過去において一定の法令の規定等に違反した者でないこと

このように建設業の許可を取得するためには、各社の状況に応じて適切な申請をする必要があり、 各社の条件によって申請方法を検討する必要がありますので、詳しくは山本行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

経営事項審査(経審)

国や都道府県から、公共事業を直接受注したくて、入札に参加するためには、経営事項審査(経審)という審査を受ける必要があります。 経審を受けると、公共事業施行業者として、その実力が認められたという指標になりますので、対外的な信用力がアップします。

山本行政書士事務所では、建設業許可申請、経営事項審査などに加えて、建設業に関連する経営状況分析審査、経営規模等評価申請、宅地建物取引業免許申請、など各種申請も行っておりますので、 建設業に関連する業務のことなら何なりとご用命ください。

当事務所は、兵庫県、明石市、神戸市、芦屋市、加古川市近隣を中心に、 離婚問題(夫婦間問題)や遺言書の作成など遺言に関するご相談、 さらに遺産分割協議書の
作成や相続人調査など相続に関する全般業務を中心とした民事業務及び 建設業の許可申請や会社設立(法人・NPO設立)などの許認可業務など幅広く対応しております

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