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法人(会社)設立・飲食店営業許可

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法人(会社)設立
法人化するメリット

昨今の会社法改正に伴い、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円で株式会社を設立できるようになりました。 また有限会社制度が廃止され、株式会社に統一されました。(従来の有限会社は特例有限会社として存続します)

何か事業を起こす時には、例えば介護事業などのように法人化していないとできない事業もあります。 また法人化することで、取引先や金融機関への信用力が向上し、事業を行う上でスムーズに取引が進むことも期待できます。 さらに、税制度上の利点や優遇措置があり、例えば個人事業と比べて税金が安くなる場合もありますし、社長も会社から給料や退職金を受け取ることができたり、必要経費として認められる範囲が広がったりします。

このように事業を行っていく上で、法人化するとメリットが多くありますので、これから何か新しい事業を立ち上げていこうとお考えの方は、法改正して参入しやすくなった今だからこそ、法人化することをお勧め致します。

法人の種類

法人と言ってもその形態は、株式会社・合同会社・NPO法人・医寮法人・宗教法人・学校法人・ 一般財団法人・一般社団法人、など様々です。

また「有限責任事業組合」という組織形態もあり、これは組合組織のため法人税が課税されず、その代わりに構成員課税(パススルー)と言って、損益の分配を受けた出資者に対してのみ課税されるというものです。

ご自分の事業内容などを考慮して、適切な法人形態にすることが大切です。

会社設立の簡単な流れ
 会社の商号・本店・目的を決める (会社の名前・住所・内容を決める)
 印鑑の作成及び印鑑証明の取得
 定款の作成、認証(会社のルールを決め、公証人の認証を受けて
    初めて法的に有効)
 出資金の払い込み(出資金を口座に振り込む)
 必要書類の作成(議事録や申請書など)
 設立登記の申請(法務局で登記申請をする)
 諸官庁への届出(会社設立登記終了後、税務署、社会保険事務所
    などに届出)

山本行政書士事務所では、会社設立に関する各種お手続きや必要書類の作成及び、会社設立後必要となる労務関係・保険関係・税務関係の手続きも、社会労務士・税理士とも提携しておりますので、 トータルでサポートさせていただいております。

飲食店営業許可
飲食店営業許可申請

居酒屋、ラーメン屋、焼き肉屋、レストラン、喫茶店、洋菓子屋、和菓子屋、弁当屋、など飲食店を営業する時には、営業所の所在地を管轄している保健所で、飲食店営業の許可を受け、その施設が基準を満たしているかの確認を受けなければ、店をオープンさせることはできません。店の開店を控えて何かと準備に忙しい中、煩雑な許可申請手続きはとても面倒で、時間・労力も費やします。

そんな時は当事務所が、煩雑な許可申請手続きの代行をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

許可申請の流れ
 管轄する保健所を確認する
    (保健所によっては許可の条件が異なることがあります)
 許可の条件を確認する
    (細かく決められた基準を全て満たす必要があります)
 必要書類を準備し、申請書を作成する
 許可申請書提出
 施設の確認検査
    (保健所職員が現地確認します)
 営業許可書の交付
    (検査で基準確認が済めば約1週間程度で交付されます)
 営業スタート

山本行政書士事務所では、これから店舗をオープンして、飲食店を営業していこうという方のお役に立てるように、開業までに必要な書類や申請書の準備と作成という面倒な業務を代行させていただいております。

当事務所は、兵庫県、明石市、神戸市、芦屋市、加古川市近隣を中心に、 離婚問題(夫婦間問題)や遺言書の作成など遺言に関するご相談、 さらに遺産分割協議書の
作成や相続人調査など相続に関する全般業務を中心とした民事業務及び 建設業の許可申請や会社設立(法人・NPO設立)などの許認可業務など幅広く対応しております

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